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独禁法で慎重、詳細な審査=キリン・サントリー統合で-公取委というニュースについて

公正取引委員会の松山隆英事務総長は15日の記者会見で、食品最大手キリンホールディングスと同2位サントリーホールディングスの経営統合交渉について、「内容が具体化すれば、事前相談の申し出があると理解している」と述べた。両社は公取委に対し「現段階では交渉の初期段階」と説明しているが、同事務総長は業界大手同士の合併には、独占禁止法に基づく慎重かつ詳細な審査が必要との考えを示した。 (時事通信の記事から)

やはり公正取引委員会から、キリン・サントリーの統合問題については待ったがかかった。

田舎のおじさんである自分が、このニュースを知ったとき思った第一に考えたことは独禁法ではどうなのか、というもので、そのことはブログで書いた。

大手マスコミの脳天気な統合肯定報道は訝しく思っていたし、気持ち悪く感じブログに書いた。

自分の考えが世間とずれているのかと思ったものだが、公正取引委員会が動いたということは、おそらく自分の方が正しいのでしょう。

自分は酒は飲まないから、キリンとサントリーが統合してもそれほど困らないのですが、この統合によって、酒を飲む消費者には、いろいろ不都合なことが考えられそうだ。

少子化により、酒を飲み人間が、これから減ってくるという観点からは、今以上に日本の消費者を締め付けようとする意思がそこにありきの統合であると言えるのではないでしょうか。

酒というのは、外国の輸出してもそれほど儲かるものではないし、日本の酒造メーカーが海外の企業を買収するのは、外国へ輸出するというより、日本国内へ輸入する為のものの方が多いとは言えるでしょう。

つまり、大手酒造メーカーというものは、日本の消費者に高く[売りつけることで儲けている会社と言えそうです、そういう批判を受けるのを避ける為に、文化事業に勤しみ、テレビ等マスコミへは多額の広告費を使うのでしょう。

もちろん金があっても文化事業などしない会社の方が普通だから、そういうところは賞賛されても良いと思うけど、良いところばかり報道するテレビ等は、完全に茶坊主と言えるし、国民の為、消費者の為に報道をしているとは言い難いような気がする。

誰の為の報道なのか、という点については、今回の公正取引委員会の介入のニュースとかの経緯を見ると、テレビ等は会社側に立った報道に終始していると断言はできるでしょう。

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