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地方自治の問題は、官民格差に行き着くと思うのだけど

最近の東国原知事の活動は実にエネルギシュですね。条件が合致さえすれば、国政への参加も表明しております。

東国原知事の優れているところは、自分の考えをブログに書いて主張していることですね。テレビとかでの発言で言い足りなかったことも、ブログでフォローしています。

東国原知事のブログを読むと、どうして東国原知事が、宮崎県民にこれほど支持されているのか、納得できるかも知れないですね。

ただ、主張を鮮明に表明しているだけに、宮崎県民はそんな問題意識があるのか。ということに、宮崎の実情を勘案すると、思ってしまいます。

さきほどアップされた記事では、民主党の前原元代表の300基礎自治体構想についての考えに、批判されていましたが、知事、元代表の両者の考えの意見の相違だけではなく、優先問題順位が違っているだけのようにも思えました。

宮崎県民としては、こういうことを書きたくはないのですが、宮崎というところは、これという大きな産業もない地域で、税金を支払ってくれる会社も少ないところです。

そういうところで、地方自治うんねんしても、ダメなんじゃないかしら。と自分は思います

宮崎に限らないけど、地方の多くは自主財源よりも国からの交付税の多い自治体ばかりです。

そして、自治体の職員は、その町の人の何倍もの給料を貰っても、当職員たちは、おかしいと感じないようなところですばかりです。

本当に地方自治を目指すなら、鹿児島県の阿久根市みたいな態度に成らざる得ないとも言えますが、そういうのは、地方自治体の職員が最も望まない形とも言えます。

ある程度、独自でやっていける採算がなければ、絵に書いた餅なんじゃないでしょうかね。

大阪府とかは、自治体も大きく、会社も多いし、人材も豊富だし、歴史的な文化もあるので、地方独自のやり方を追求しても説得力は、あるように感じます。

が、宮崎県知事がそういうのを堂々と主張するのなら、まず宮崎県の民間の会社と宮崎県の給与格差とかの問題にメスを入れてからでないと、おかしいと思いますし、宮崎県職員は、そういう問題に目を向けられるのは、嫌がるのではないのかな。

地方自治の問題が、今までも議場に上がっても、それほど議論が進展しないのは、地方の民間と公務員の給与格差が根にあり、そのところを看過してきているからであって、東国原知事が、地方自治を強硬に推進しても、県の職員、県民に本当に支持されているのかは不明です。

宮崎県民の過半数以上は、東国原知事の国政転身には、反対ですし、地方自治の問題意識も希薄です。

宮崎県民の本音は、知事が宮崎の県産品を、全国にアピールしてくれるだけで十分と考えていると、見ていいのではないでしょうか。

そういう風に考えると、悲しくもあるのですが。多分そうなんだと自分は思います。

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